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狙うは流行語大賞?

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ノミネートすら困難と見るが。

マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」 原口総務相
 原口一博総務相は20日、閣議後の記者会見で、2012年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会(総務相の諮問機関)に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。

 また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。

 テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は1枠で、NTTドコモとKDDI陣営が6月に申請し、一騎打ちとなっている。

 総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月17日に、2008年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。

[ 2010年8月20日12時42分 産経新聞 ]


「ゼロベース」、先入観に囚われず客観的な視点で議論することだろうか。それより、ツッコミどころ満載なので「マイベース」で考えてみたい。

一つ目は、本当に2012年春に次世代マルチメディア放送が可能なのかという点だ。次世代マルチメディア放送には現在のアナログ放送で使われている周波数帯の一部が割り当てられることになっているが、本当に2011年7月24日までにアナログ放送は終了できるのかと言えば、はっきり言って無理なのではないか。

Dpaの資料によれば2009年12月までで地上デジタル放送視聴可能世帯数は全世帯の97.5%、NHKの資料による地上デジタル受信機の普及台数は約7783万台(2010年6月末)だそうだ。このエントリーは痴デジ地デジについてではないので詳しい話は割愛させて頂くが、地上デジタル放送が視聴可能かどうかは実際にアンテナを立てて受信しなければ分からないし、地上デジタル受信機の普及率も恐らく発表よりかなり低い(現在で7割ちょい)と思われる。計画通りアナログ放送を終了させれば、首都圏を中心に(全国の)少なくとも10%以上の地デジ難民が発生することになるだろう。バベルの塔(東京スカイツリー)が運用を開始するのは2012年春の予定だし、今度は(東京タワーから東京スカイツリーに変わったことによる)新たな地デジ難民が発生することも予想される(総務省は否定しているが)。2011年7月24日は国民のテレビ離れを決定づけた日として歴史に残るだろう。

更に、仮に計画通りにアナログ放送が終了したとしても、今から事業者を決める議論を行って予定通りに次世代マルチメディア放送を開始できるとはとても思えない。基地局の建設、対応端末の開発、テスト等を経た上で、対応端末がある程度の台数普及しないことには放送開始は無理だろう。そもそも、無理に2012年春に放送開始する必要性はどこにもないのだが。

二つ目に、何故次世代マルチメディア放送の事業者の参入枠は1枠なのだろうか。両者の技術のどちらが優れているかなど、実際にやってみないことには分からないだろう。両者とも技術的には未知(KDDI陣営のMediaFLO方式はアメリカでの実績はあるが、地デジ同様山や高層建築物が密集している日本でそのまま使えるかは未知数なところも多い)であるし、両者を競わせる選択肢もあるのではないか。また、1枠に絞るにしても透明性の観点からすれば入札が適当なのではないか。

三つ目に、これは本当に次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定なのかと言うことだ。KDDI陣営(メディアフロージャパン企画)に出資しているのはKDDIとQualcommであるが、NTTドコモ陣営(マルチメディア放送)に出資しているのはNTTドコモ、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠、スカパー、日本テレビ、テレビ朝日、東京放送、電通、住友商事って…。NTTドコモ陣営の方式(ISDB-Tmm)が東京スカイツリーを利用して初期投資を抑えようとしていることを鑑みても、明らかにNTTドコモ陣営の方式で在京キー局が放送事業を行うことが決まっているとしか思えないのですが。世間ではこれを「ゼロベース」とは呼ばず「デキレース」と呼ぶのですが。これでは入札という話が出ないのも頷けるというものだ。

次世代マルチメディア放送に割り当てられている周波数帯で何局開局できるかは分からないが、新規放送事業者が参入する道は残されているのだろうか。確かに、放送するコンテンツを既に持っているという点で既存の放送事業者を外すことはできないのだろうが、BSデジタル、地上デジタル、ワンセグに加えて次世代マルチメディア放送の枠を与える電波行政に何の意味があるのだろうか。2012年春に拘るのも、国民のコンセンサスを得ずに進めてきた地デジ推進への批判を交わすのが狙いだろう。口先だけの「ゼロベース」ではなく、今後は本物の「ゼロベース」での議論をお願いしたいものだ。 あとで読む ブックマークに追加する
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2010-08-22 Sun 07:56:59 | trackback(0) | comment(0) | | PageTop▲
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