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久々の更新になりますが。

迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ

迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が１０日、明らかになった。 　送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。 　総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。 　改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。 　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。 　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。 [ 2008年2月11日03時10分 読売新聞 ]

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール送信適正化法）は2002年7月に施行されたが、これがスパム減少の抑止力になっているとはとても言い難い。「未承諾広告※」と表示するルールも守られていなければ、送信元アドレスも偽装が多く、更に（規制対象外の）海外からの送信も多いとなれば実効性に乏しいのは当然だろう。所謂スパムは数も多く、詐欺などの犯罪行為に繋がることもさることながら、サーバへの負荷を考えても歯止めが必要なのは確かだろう。ただ、罰則強化がスパムメールの抑止力に繋がるかどうかは疑問だ。

アメリカでも通称「CAN-SPAM法」と呼ばれるスパム禁止法があり、違反者に対しては最大5年の実刑（再犯の場合）及び最高100万ドルの罰金が科される日本よりも厳しい刑罰になっている。ただ、それでスパムが減少したかと言えば残念ながらそうは言えない。

なぜ減少しないかと言えば、CAN-SPAM法違反で逮捕される人間はごく僅かだからだ。CAN-SPAM法の盲点を突くようにアメリカ国外を拠点とするスパム業者も増加している。

そういった点では、海外からの送信も対象とする法律改正は大きな意味があるように思える。但し、法律が異なる国同士でどちらの法律が適用されるかは微妙であるし、何より法律の適用外だから捜査対象に出来なかったとはとても思えないからだ。

摘発が難しいのは送信者を特定するのが極めて困難だからだろう。スパムメールの多くは、コンピューターをハッキングされた状態のネットワーク（ボットネット）経由で送信される為、その中の1台を特定できても本当の送信者を突き止めるまでには至らないことが殆どだ。

結局、スパムメールが横行するのはビジネスモデルとして成立するからだろう。重罪に処せるようにすることは悪いことではないと思うが、実際に摘発できないことには意味がない。ただ、この世界の技術の進歩は早く、有効な追跡技術が開発されてもすぐその抜け穴が発見されるのがオチで、検挙率が劇的に向上するとはとても思えない。

検挙率向上への努力はするにしても、それ以外の対策も必要だろう。個人への情報セキュリティ教育の徹底やISPゲートウェイレベルでの監視強化など、被害を最小限に食い止める方策が必要になってくる。届くスパムメールが少なくなり、クリック率が下がればビジネスとしての旨味は少なくなる訳で、検挙が簡単でない以上こういった方向でのアプローチをもっと強化する必要性を強く感じる。

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