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野球協約改定は何を目指すのか?

Category: 野球

根来泰周コミッショナー代行は「コミッショナーには権限がない」等と嘆きつつ(?)、野球協約を改正してコミッショナーの権限を強化する必要性を訴えてきた。漸くその方向性が明らかになったようだが…。

プロ野球オーナー会議、コミッショナー権限強化へ
 プロ野球のオーナー会議が23日、東京・港区のザ・プリンス・パークタワー東京で行われ、コミッショナーの権限強化など、プロ野球協約や社団法人・日本野球機構の定款の改定について、根来(ねごろ)泰周(やすちか)コミッショナー代行が示した素案を了承した。

 改定の柱は、<1>日本野球機構と日本プロフェッショナル野球組織を一本化し、セ・パ両連盟と統合する<2>コミッショナー権限の強化<3>オーナー会議を最高議決機関とする―の3つ。

 <1>では、独立しているセ、パ両連盟の事務局が、コミッショナー事務局に「部」として吸収される。

 <2>については、現在は実行委員会が選任しているコミッショナーを、オーナー会議が選任する。コミッショナーの職権は紛争の裁定など司法的なものが中心だったが、改定後は実行委の決定などに基づき、直接事務を実行できる行政的な権限も加わる。また、3年だった任期は2年となり、現在は任期中の身分が保障されているが、権限強化と引き換えに、オーナー会議によって解任される場合もある。一方、司法的な権限についても、諮問機関として第三者による調査・裁定委員会(仮称)を設置して、より効率的に紛争解決ができるようになる。

 <3>のオーナー会議は、日本人選手の海外流出問題や、五輪に野球を復帰させる取り組みなど、主に野球界の抱える重要問題を議論する。オーナー会議との関係があいまいだった実行委員会は、オーナー会議の下部の議決機関と明確に位置づける。審議事項も日本シリーズ開催方式など、試合運営にウエートがおかれ、オーナー会議の求めに応じて再審議もする。

 根来代行は「これで、協約改定の議論は終わり。あとは専門家にお願いして立法作業に入る」と10月を目標に、細部を詰める方針を改めて示した。

[ 2008年1月23日 21時01分 読売新聞 ]


今回のオーナー会議の審議事項は他にもあったようだが、本記事では野球協約改定のみに絞って検証してみたい。

まず、読売新聞の記事にある3つの柱について駆け足で見ていく。

一つめの日本野球機構と日本プロフェッショナル野球組織を一本化し、セ・パ両連盟と統合するだが、これは結構なことだと思う。現在のプロ野球における組織はとても複雑で、プロ野球全体に関わる組織には日本野球機構と日本プロフェッショナル野球組織がある。両者の違いと言えば、日本野球機構は社団法人でプロ野球を統轄する組織、日本プロフェッショナル野球組織は任意団体でプロ野球を運営する組織だが、オールスターゲームや日本シリーズは日本野球機構の主催で行われるし、日本プロフェッショナル野球組織のコミッショナーが日本野球機構の会長を兼務する形になっていて、両者の位置づけの違いは明確ではない。

更に、日本野球機構(日本プロフェッショナル野球組織)の下にはセントラル野球連盟、パシフィック野球連盟が存在し、それぞれの連盟に各チームが加盟する方式になっていて、日本のプロ野球は日本野球機構、日本プロフェッショナル野球組織、セントラル野球連盟(パシフィック野球連盟)の三重支配構造になっている。このような組織体系の弊害と言えば責任の所在がはっきりせず実行力が伴わないことで、これまでのプロ野球の歴史を見ればそれは明白だ。

具体的には、日本プロフェッショナル野球組織を日本野球機構の内部組織とし、コミッショナー事務局とセ・パ両リーグの事務局の3局を統合してコミッショナーが新事務局を指揮する形になるようだが、シンプルな組織にすることで責任の所在は明確になるし、コミッショナーの権限強化にも繋がるだろう。

二つめのコミッショナー権限の強化だが、具体的にはコミッショナーの選任を実行委員会からオーナー会議に移行し、コミッショナーの職権を司法的なものから行政的なものへと変えるとのことだが、これがコミッショナー権限の強化に繋がるのか大いに疑問だ。

まず、コミッショナーの職権についてだが、他のプロスポーツで同様の立場の人間、Jリーグのチェアマンと比較してみたい。

第8条 (職権)
(1)コミッショナーは、日本プロフェッショナル野球組織を代表し、これを管理統制する。
(2)コミッショナーが下す指令、裁定、裁決ならびに制裁は、最終決定であって、この組織に属するすべての団体と個人を拘束する。
(3)コミッショナーは、必要ある場合協約の定める会議の招集を命じることができる。
(4)コミッショナーは、3人以内の顧問および2人以内の補佐役を置くことができる。
(5)コミッショナーは、社団法人日本野球機構の会長となる。
(6)コミッショナーは、日本選手権シリーズ試合およびオールスター試合を管理し、社団法人日本野球機構に主催させる。

第6条〔チェアマン〕
チェアマンは,Jリーグを代表するとともに,Jリーグの業務を管理統括する.

第7条〔チェアマンの権限〕
チェアマンは,Jリーグの運営に関する次の権限を行使する.
(1) Jリーグ全体の利益を確保するためのJリーグ所属の団体および個人に対する指導
(2) Jリーグ所属の団体および個人の紛争解決および制裁に関する最終決定
(3) 実行委員会の招集および主宰
(4) その他定款および本規約に定める事項

上は野球協約、下はJリーグ規約のものだが、はっきり言って大差ない。チェアマンはコミッショナーに比べてかなりの強権を発動するがそのバックボーンはプロ野球と変わらない訳で、コミッショナーの権限が弱いのは規約(協約)の問題ではないのだ。また、コミッショナーの選任をオーナー会議に移行したところで現状を追認しているだけのことで、コミッショナーの権限強化には繋がらないだろう。

三つ目のオーナー会議を最高議決機関とするだが、一言で言ってしまえば論外だ。因みに、実行委員会とオーナー会議の違いであるが、実行委員会の審議事項としては以下のものがある。

第17条 (審議事項)
実行委員会において審議すべき事項は左の通りとする。
(1)コミッショナーの選任。
*第5条(選任)
(2)コミッショナー代行機関の設置。
*第7条(職務の代行)
(3)地域権の設定または変更、および球団呼称、専用球場の変更。
* 第38条(保護地域)、第43条(地域変更の時期)
(4)この組織の参加資格の取得、変更、停止または喪失にかんする事項。ただし、コミッショナーまたは連盟会長が行なう参加資格にかんする制裁処分はこの限りではない。
*第6章参加資格
(5)野球協約、これに附随する諸規程および選手統一様式契約書条項の追加、変更ならびに廃止にかんする事項。
(6)野球その他の体育団体または社会事業にたいするこの組織の協力にかんする事項。
(7)日本選手権シリーズ試合、オールスター試合または慈善のため行なわれる試合にかんする事項。
(8)両連盟の年度連盟選手権試合にかんする事項。
*第41条(ホーム・ゲームの最低限)、第155条(年度連盟選手権試合シーズン)
第156条(試合日程の作成)、第157条(日程の重大な変更)
第162条(異なる組合せ)
(9)日本国内で行なわれる外国チームとの試合にかんする事項。
(10)日本国内で行なわれる外国のプロ野球チーム同士の試合にかんする事項。
(11)両連盟の年度連盟選手権試合に用いられる諸規則にかんする事項。
(12)その他、コミッショナーが必要と認めた事項。

但し、「第1号、第2号、第3号および第4号に記載されている事項、ならびに第5号および第12号のうち重要な事項については、オーナー会議の承認を得なければならない。」とあり、これらの議題の実質的な審議はオーナー会議で行われている訳で、オーナー会議との関係云々は現状追認の意味合いが強いだろう。

筆者が野球協約改定にあたり打ち出して欲しかった方針は大きく二つある。

一つめは組織のスリム化・位置づけの明確化で、そういった点では三局統合は大いに評価できる。ただ、出来れば野球界全体の組織のあり方への提案にまで踏み込んで欲しかった。例えば、JOCに加盟している団体を見てみると、(硬式)野球では全日本アマチュア野球連盟が加盟している。JOCに加盟できるのは1競技1団体で、その団体はその競技を統括する団体である筈なのだが、名称を見ても分かるとおり全日本アマチュア野球連盟は野球界全体を統括する組織ではない

野球界全体に跨る組織としては全日本野球会議がある。ただ、主な仕事と言えば野球日本代表チームの編成で、プロとアマの間の情報交換や調整の役割はあるものの、野球界全体を統轄する組織とはほど遠いのが現実だ。

プロ野球の抱える問題としてドラフト改革や裏金問題があるが、これらはプロ側だけの問題ではない。高校、大学、社会人を巻き込んでの議論をしないことには根本的な解決策を打ち出すことは困難だろう。また、野球をオリンピックに復帰させるにしても、日本野球機構(日本プロフェッショナル野球組織)はJOCの加盟団体でもなければ、国際野球連盟(IBF)とも直接関係はない訳で、プロ野球だけで動いたところで復帰することはまずあり得ないだろう。

野球がオリンピック種目から外された一つの理由として、野球界の組織力の弱さがある。オリンピックはアマチュアの大会という概念は過去の話で今やオリンピックはプロが集まる大会だが、IBFにはMLBが加盟していない為、オリンピックを頂上決戦の場に出来ないというジレンマがある。組織力を発揮するにはプロアマを横断して統轄する組織作りが不可欠で、まずは日本がお手本を見せて、アメリカを口説いていかないことには何も始まらないように思える。

二つめはオーナー会議の権限縮小だ。Jリーグにもオーナー会議はあるが、その実態はリーグとクラブの親睦会に近い(但し、プロ野球同様に実行委員会が存在する)。MLBのオーナー会議にも権限はあるが、それはフランチャイズの移転や経営権譲渡の承認等に限られていて、日本のように野球協約にまで口出しできるものではない。

オーナー会議が幅を利かせることの最大の欠点は、各球団の利害関係が絡む案件の解決が困難になることで、それはオーナー会議の議決が何度も先送りになり、同じような問題が繰り返されてきたプロ野球の歴史からも明らかだ。利害関係が絡む問題を解決するには第三者が強いリーダーシップを発揮するしかない訳で、それなのにオーナー会議の権限を強化しようと言うのは改革の意思がないと示しているに等しいと思う。

コミッショナーに権限がないと言うが、実際は上記の様に十分な権限がある。ただ、オーナー会議等との力関係により実質的権限が狭まっているだけだ。ピラミッド型の組織を前提に発展してきたサッカーとは異なり、日本の野球界は学生、プロ、社会人(、軟式野球)がそれぞれの道を歩んで発展してきた。その為、リーダーの元で一つに団結しようという意識が希薄で、それは野球界全体だけでなく個々の組織についても言えることだ。傀儡コミッショナーを有り難がるのはもう終わりにして、各チーム(オーナー)がコミッショナーの元一致団結して課題を解決していくように意識改革を行うことの方が野球協約改定よりも先だろう。


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2008-02-02 Sat 00:20:36 | trackback(1) | comment(2) | | PageTop▲
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Posted by 川の果て

こんにちは。

確かに野球のコミッショナーはそれぞれの分野が確固たる領域を確保した後に後づけで作られてますからね。ある意味国連の事務局長あたりと同じでとりあえずありがたがっておこうくらいの意識しかないのかもしれません。

ただ、今のままだとMLBの日本選手獲りが進めば、それぞれの領域のルール間の間隙とか突かれて荒らされ放題になる気もするわけで危機感をもって取り組んでほしいところです。
2008/02/02(Sat) 15:09:46 | [ EDIT ]

Posted by Lammtarra

こんばんは。

MLBに日本人選手が行くのを断固阻止すると言うのはナンセンスなように思いますが、今年もMLBの開幕戦が日本で組まれてたりするのはどうかと思います。
パ・リーグは開幕直後、セ・リーグも開幕直前のこの時期に日本でやるというのは話題を持って行かれる可能性が大で断らなければいけなかったと思います。

それでも、今はMLB側が日本球界を心配する”余裕”があるだけマシで、MLBがもっと危機的な状況に陥れば形振り構わずに要求を押しつけてくる事態はあり得るでしょうね。
その時にどう対応できるのか、かなり不安に思います。
2008/02/02(Sat) 18:40:39 | [ EDIT ]














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