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道産子の憂鬱

Category: サッカー

日本銀行が四半期に一度発表する短期経済観測調査（日銀短観）では未だに景気は緩やかな回復基調にあるとの見方を崩していないが、原油高やアメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題は日本経済にも確実に影を落としている。経済状態に左右されるのはプロスポーツも同様で、仕方のないところもあるが…。

Ｊ１札幌、道・市が１０億円無担保融資…事実上回収不能

　サッカーＪリーグで、Ｊ１に昇格したコンサドーレ札幌の運営会社「北海道フットボールクラブ」（本社・札幌市、ＨＦＣ）が、北海道と札幌市から計１０億円の融資を受けながら、過去１０年間にわたり元本返済を猶予され、年約１０００万円の利払いだけの優遇措置を受けていたことが１９日わかった。

　返済期限はいずれも今年３月末だが、ＨＦＣは債務超過に陥っており、事実上、回収不能。融資は無担保で行われ、これまで具体的な返済計画はなかった。安易に公費を支出した道と市の責任も問われそうだ。

　道と市は１９９８年度、ＨＦＣに対し、スポーツ文化振興などを目的に、それぞれ５億円を融資。使途の制限は設けず、金利は中小企業などが利用できる当時の道の公的制度融資の半分程度の優遇利率が適用された。現在も年１・１％だ。融資期間はともに１年だったが、道は２００３年から５年とされ、これまで融資が更新されてきた。

　ＨＦＣはこれまで道と市にそれぞれ年約５００万円の利息を支払っていたが、元本は全く返済していない。融資について、道や市は内部事業評価で「見直しが必要」などの指摘を受けていたが、最終的には「チームの存続と安定的な運営に欠かせない」と、元本返済の猶予を容認してきた。

　ＨＦＣが道などに提示した資料によると、同社は昨年末時点で約２７億円の累積債務を抱え、約２億円の債務超過で、融資の返済に応じられない状況。ＨＦＣは債務超過を解消するため、約２５億５６００万円の資本金の８割減資を行う予定だが、道と市は計３億円を出資しており、減資になれば計２億４０００万円の税金が失われる格好だ。

　ＨＦＣは減資と同時に融資の優遇措置の延長も要請しているが、道と市は財政状況が苦しく、交渉は難航。これまでＨＦＣに多額の補助金も投じられた経緯から、道議会でも与野党から批判の声が上がっている。道は「納税者の理解が得られない」として、減資と引き換えに経営責任を明確にするよう求めている。

　ＨＦＣの児玉芳明社長は「コンサドーレは道民の財産で、つぶしてしまえば大きなマイナス。チーム存続がまず第一」としている。

　ＨＦＣは９６年に設立。昨年末現在の株主構成は、サポーターでつくる「持ち株会」が発行株式総数の２１・５％を占め筆頭株主。経営陣は、地元紙の北海道新聞社ＯＢが社長、専務の主要ポストを占める。

[ 2008年1月20日 3時3分読売新聞 ]

コンサドーレ札幌の経営危機は今に始まったことではないが、夕張市が財政再建団体に転落したことに象徴されるように北海道の財政事情はとても厳しく、この問題が改めてクローズアップされたのだろう。

まず、コンサドーレ札幌に融資したこと自体が問われそうだが、個人的には融資は当然のことと考える。プロスポーツのチームに限らず、オーケストラなどは市民の娯楽であると共に、市民の誇りであることで、それはスポーツや音楽に興味のない人たちにとってもそうである筈だと思う。度を超えた融資は考え物だが、町村ならともかく北海道や札幌市の財政規模からすれば5億円は決して無理な金額ではないだろう。

とは言え、日本ではスポーツと言えば企業スポーツのイメージが強い上、バブル期には持て囃された企業メセナもバブルが弾けると共に忘れ去られた感があり、文化活動にお金を拠出することのコンセンサスが形成されているとは言い難い。更に、今の札幌市や北海道の財政状況を鑑みれば、安易に焦げ付かせることに対する批判が出るのは当然だろう。借りたものを返さなくていいのはジャイアンくらい（？）だ。

コンサドーレをとりまく経営環境が厳しいのは事実にしても、コンサドーレ以上の緊縮財政で何とかやりくりしているクラブもある訳で、社長以下経営陣の経営責任が問われるのは当然だろう。J1昇格は収入を増やし事態を好転させる要素ではあるが、現有戦力でJ1を戦い抜くのは無理で戦力補強等支出も増えることになり、効果が現れるにはJ1にどれだけ残留できるかが鍵になる。お金のないクラブがJ1に残留するためには特に明確なビジョンが求められると思うが、累積債務が約27億円にも上っていること自体がビジョンの無さを物語っていて、J1に残留し続けるチーム作りは前途多難だろう。

しかし、責任を問われるのは北海道や札幌市、コンサドーレ札幌だけではないだろう。Jリーグ規約第23条には、

第23条〔Ｊクラブの健全経営〕
①　Ｊクラブは，人件費，運営費その他の経費の設定に際し，健全な財政状態の維持に配慮しなければならず，違反した場合，理事会は必要な措置を講ずることができる．
②　ＪクラブはＪリーグに対し，各事業年度終了後105日以内に次の書類を提出しなければならない．
　(1)当該事業年度の貸借対照表および損益計算書
　(2)主管した試合およびイベント等の収支明細書
③　ＪクラブはＪリーグに対し，前項の書類のほかにＪリーグが指定した書類を定められた期限までに提出しなければならない．
④　Ｊクラブは，前2項の書類に虚偽の記載をしてはならない．

（以下略）

とあり、Jリーグはコンサドーレの財政状況を把握していた筈だからだ。ここまで見逃してきたのは、Jリーグ側の怠慢かはたまたコンサドーレ側の虚偽申告のいずれかであろうが、どちらにせよ今のコンサドーレの状況は健全経営とはほど遠い訳で、Jリーグとして対処が迫られることは言うまでもないだろう。

第23条のような条項は世界中のプロスポーツを見回しても珍しいものだと思う。資本主義の概念からすれば、駄目なクラブは潰れるなり身売りするのが自然だろう。ただ、地域密着の概念を定着していく上で経営権が目まぐるしく変わっていくことは好ましくないだろうし、クラブが経営破綻で潰れていくことはサポーターのみならずリーグにとってもプラスにはならないだろう。

実際、横浜フリューゲルスは横浜F・マリノスに吸収されることになったものの、横浜FCに対してはJFLから参加する”超法規的措置”が取られたこともあるし、サガン鳥栖に対しては100%減資の上でJリーグフォトが暫定出資することが提案されたこともあった（結局100%減資はできず、サガンドリームスに経営権を譲渡することで解決した）。当然、コンサドーレ札幌に対しても何らかの”超法規的措置”が必要だろう。

とりあえず、今のコンサドーレを救うためには減資は不可欠だろうし、融資の返済を待ってもらう必要はあるだろう。また、経営陣は総入れ替えの上で、今後の返済計画を作成する必要もあるだろう。ただ、これら全てをコンサドーレの自主性に任せるのは無理な話で、Jリーグとしても北海道や札幌市に対して働きかけていく必要があると思う。

Jリーグの対応は、あれだけ批判を受けたにも関わらずベストメンバー規定に拘り、ロッソ熊本や大分トリニータのスポンサー探しの障害になっている自粛カテゴリーについても見直す動きはないなど、昔に拘りすぎているように思う。Jリーグが産声を上げたバブル景気の頃とは、経済状況だけでなくクラブやサポーターの意識などあらゆる点が違っている訳で、その時々に合わせた対応が必要だと思う。プロスポーツは夢を売る商売ではあるが、夢の裏側に泥臭い世界があるのはどの業界も一緒だ。サッカー文化を日本に定着させるには夢だけでなく現実を認識してもらうことも必要なことで、その為にはまずはJリーグが現実を直視することから始めなければならないだろう。

応援宜しくお願いします。

Theme: Jリーグ - Genre: スポーツ
Tag: Jリーグコンサドーレ札幌北海道フットボールクラブ北海道札幌市融資経営危機 Jリーグ規約

2008-01-23 Wed 07:43:21 | trackback(0) | comment(2)

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川の果て

URL | [ 編集 ] 2008/01/24(木) 00:14:24

こんばんは。

メインスポンサーかつ社長も出していた石屋製菓自体がコンプライアンスで問題起こしてましたから、このあたりの話も無理がないってところはありそうですね。
昔、エメルソンの残留のために寄付を求めて、５億の寄付が集まったなんて話がありましたけれど、当時寄付していた人達は今の状況を見てどう思っているんだろう、という気がします。

第23条みたいな規定ですが、セリエＡでは毎年何個かのクラブが会計書類の問題で登録抹消とかいう話がありますし、ビッグクラブも会計書類偽造で降格なんて話が取り沙汰されているみたいですから、具体的にどんなものがあるかは分かりませんけれど、何らかの規定はありそうな気がします。

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Lammtarra

URL | [ 編集 ] 2008/01/24(木) 00:58:25

川の果てさん

石屋製菓の件はまだ記憶に新しいですね。
こういうトラブルは仕方ないところはありますが、こういったことが続くとコンサドーレから市民や道民がどんどん離れていく結果に繋がっていきかねずとても心配です。

それにしても、セリエAも結構厳しくチェックしているのですね。セリエAは経営破綻するクラブが多い印象ですが、虚偽が多いからなのでしょうね。