What's On... NHKだけの問題ではない！

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NHKだけの問題ではない！

Category: その他

久しぶりにスポーツ以外の記事だが、NHKの報道局記者ら3人がカッパ・クリエイト株の取引をめぐり株式のインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の任意調査を受けていたことが明らかになった。増田寛也総務相がNHKに対して内部調査を要請したこともあり、NHKは内部調査を行う方針だが…。

ＮＨＫ：職員インサイダー取引疑惑　２５日までに株取引内部調査　契約スタッフも対象

　ＮＨＫは１８日、報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑に関連し、全職員約１万１０００人と二千数百人のニュース制作関連契約スタッフ計１万３０００～１万４０００人に対して株取引に関する内部調査を実施する方針を決めた。放送前のニュース原稿を閲覧できる立場の職員約５０００人は２１日、残りの対象者は２５日までに調査を終え、内容を公表する。

　株を保有しているか▽過去１年間に株の売買をしたか▽勤務時間中に株売買をしたことがあるか▽職務上知り得た情報を使って株売買をしたことがあるか▽カッパ・クリエイトやゼンショー株を売買したことがあるか－－の５項目を、聞き取りで調査する。各部局の責任者が実施しコンプライアンス室で集約。必要ならより詳しい２次調査も行うという。

　橋本元一会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ内部調査の実施を明言。そのうえで、株売買のあり方や情報管理のあり方などについても検討したうえ、再発防止策を講じる考えも示した。【丸山進】

[ 2008年1月19日毎日新聞 ]

この調査に意味があるのだろうか。

宮崎県の東国原英夫知事が就任した日の幹部職員訓示で「裏金はありませんか？」と投げかけたが、その時には何の反応もなかった。ところが、その後続々と裏金の存在が明らかになり、11月6日付けで職員499人が処分された。今回のNHKの内部調査は東国原知事の言葉を裏金からインサイダー取引に置き換えた程度のもので、これで事実が明らかになるとはとても思えない。必要なら二次調査も行うと言うが、内部調査でできることには限界があり、本当に事実を解明したいのであれば第三者機関に調査を委託するなりしないと無理だろう。内部調査は職員に対する注意喚起にはなるだろうが、それ以上は望めないように思える。

内部調査についてはこれくらいにして、インサイダー取引が行われた（とされる）背景について疑問な点が2つある。

一つめは何故報道局の記者が株式の売買をできるのかで、欧米では記者は株式の売買を自粛するのがルールだ。NHKの組織については分からないが、NHKでも経済部では家族を含めて一切株取引をしないというルールはあったようだ。ただ、インサイダー取引に繋がり得る情報を入手可能な部署は経済部だけではないのは確かで、より広い範囲に適用する必要はあるだろう。株取引自体は言うまでもなく合法だし、プライベートなことではあるが、”公私混同”を慎まなければいけないのは当然のことで、ルール作りと共に報道に携わる者として高いモラルが求められるだろう。

二つめは何故こんなにも多くの人間が放送前の原稿を見ることが可能なのかだ。NHKはニュース番組が多いとは言え、ニュース番組にここまで多くのスタッフが関わっているとは思えないし、全てのスタッフが放送前の原稿の内容を知る必要はないだろう。今回任意調査を受けた3人のうち、報道局の記者についてはともかく、残りの2人は地方放送局の放送部の人間であって事前に情報を知る必要性があるのか疑問だ。

情報セキュリティの考え方の一つに”need to knowの原則”があるが、これは本当に必要な人間のみに情報を開示するというやり方だ。情報を知る人間が多くなるほど、その情報が漏洩したり不正に使用されるリスクが高まるのは当然だ。個人情報保護法施行により企業の情報管理に対する考え方は変わったとは言え、個人情報や機密情報が流出する事件は後を絶たない。その中には関係のない部署の人間が興味本位で名簿を閲覧し、その名簿がWinnyなどのファイル交換ソフトを介して流出したケースなどもある筈で、”need to knowの原則”を徹底していれば防げたケースは多いと思われる。

インサイダー取引は個人の問題ではあるが、NHKの組織にも問題があるのは確かで、コーポレート・ガバナンスのあり方やコンプライアンス意識の低さが批判されるのは当然だ。ただ、程度の問題はあるにせよ、他のマスコミ各社も同様の問題は抱えている筈で、この問題をNHKだけの問題として片付けて欲しくないと思う。いい加減な調査もこの問題が各方面に飛び火して欲しくないという政治側の思惑が表れていると思うし、NHK以外のマスコミ各社も自分たちがとばっちりを受けるのは避けたいという思いはあるだろう。ただ、このような事件が相次げば、ただでさえ低迷している株式市場の更なる”冷却剤”となるのは必至で、いい機会と捉えて全てのマスコミが襟を正す方向に進んでもらいたいものだ。

応援宜しくお願いします。

Theme: 経済・社会 - Genre: ニュース
Tag: NHK カッパ・クリエイトインサイダー取引証券取引等監視委員会内部調査 need_to_knowの原則コーポレート・ガバナンスコンプライアンス

2008-01-20 Sun 21:22:24 | trackback(8) | comment(0)

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