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YouTube日本語版と著作権と放送業界

Category: メディア・IT

YouTubeでブログ検索を行えば沢山のブログがヒットするし、FC2のブログランキングを見てもYouTubeの動画を紹介するブログが上位にランクインするなどYouTubeの人気は高い。そんなYouTubeの日本語サイトが19日にオープンした。これまでも日本語は一部使えたのだが、メニュー等が日本語化されたのは日本人にとっては朗報だろう。日本語サイトが用意されたのは日本からのアクセスが多いことの証であり、YouTube(Google)側も日本を大きなマーケットの一つと考えているのだろう。投稿が日本語で行えるようになったことにより、これまで英語だと躊躇してきた人たちが投稿するようになることが予想されコンテンツがより充実することも期待できるだろう。

ユーザビリティの向上により利用者が増えることは良いことだが、利用者が増えればモラル違反もそれだけ増加することになる。著作権に関する注意書きも日本語化され、違法投稿に対する監視もより強化されるのは確実だ。ただ、この注意書きは言語明瞭意味不明瞭と言うか、YouTubeがいかにも逃げ腰な文章である。

逃げ腰な文章になるのは、一つは著作権侵害幇助の恐れに対するものから、もう一つは著作権法違反の判断は非常に曖昧だからであろう。と言うのは、著作権法違反かどうかのボーダーラインは(長年の)慣習によるものが大きくまだ歴史の浅いインターネットの世界では決められた慣習はなく、また著作権法違反は親告罪であり著作権者の判断次第でシロにもクロにもなる。つまり、同様な著作権法違反(の恐れ)であっても、心の広い著作権者なら寛容になるし、シビアな著作権者なら訴えられる可能性もある。

著作権をもう少し詳しく見ていくと、著作権とは著作物が誕生した時点で自動的に発生する権利であり、著作者人格権(人格権)と著作財産権(財産権)の二つに大別される。人格権については著作者が専有していて他人に譲渡することはできない(因みに放棄もできないので、日本の著作物に著作権フリーなものは存在しない)が、財産権については他人に譲渡したりすることも可能であるし、レコード会社や放送局には著作隣接権(財産権に相当)が与えられている。これが著作権を複雑にしている要因の一つで、我々の感覚では著作物を作った人(著作者)が著作権を有している(著作権者)と思いがちだが、財産権に関しては著作者=著作権者とは限らない、つまり著作者ではない著作権者(法律上は財産権を持つものが著作権者)もいる。YouTube(Google)は再三訴えられているが、その多くは著作者ではない著作権者が財産権侵害で訴えたものである。

財産権侵害に関しては訴えられるのはGoogle(度重なる違法投稿は個人が対象となる可能性大だが)だと思われるが、むしろ気をつけなければいけないのは人格権侵害の方だろう。人格権も細かく見るといくつか種類があるが、一番気をつけねばならないのは同一性保持権であろう。YouTubeではないが同一性保持権が問題になったのは、歌手の森進一が「おふくろさん」の科白を付け加えていたことに作詞家の川内康範が激怒した件などがあり、またホームページ用の素材サイトでリサイズを許可していないものもあるがこれはリサイズするとデザインが崩れて元のイメージが崩れる(同一性を保持できない)と作者が考えているからである。更に、同一性とは目に見えるものだけではなく目に見えないもの(使用目的など)も含まれていて、侮辱した場合なども同一性保持権の侵害に当たる。例えば、ホームページ用の素材サイトならアダルト禁止などがそれに当たる。

著作権の話はこれくらいにして、次は放送業界の対応についてである。放送業界のYouTubeに対するイメージは最悪なのだろう。民放キー局やNHK、JASRAC等が再三の削除要請をしたり著作権侵害防止の具体策を示すよう迫るなど、まさに外敵現るといった状況である。しかし、日本語版ページ開設と同時にスカイパーフェクト・コミュニケーションズのパートナーページが開設された。今は質、量共に十分であるとは言えないが、今後充実していくことを期待したい。

今後スカパーに続くパートナーが出てくることを期待したいが、期待薄だろう。全国の放送局の殆どは日本民間放送連盟(民放連)に加盟していて、民放連もキー局と同じスタンスだからだ。ところが、民放連会員ながらもYouTubeでコンテンツを公開している放送局があるのだ。それは、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)だ。Blog TV以外の番組については考えていないようだが、範囲が広がることを期待したい。また民放連会員であっても独立UHF局はキー局の縛りも無いはずで、追随する局が出てくることにも期待したい。

ただ、僕が一番期待しているのは民放連非会員の関西テレビ放送である。あるある大事典の件で民放連から除名されたが、準キー局でそれなりの体力はある筈なので民放連非加盟を貫くのはどうだろうか。どうせなら外資系のYouTubeではなくニコニコ動画あたりと提携して、ないない大事典(仮称)でも提供したらどうだろうか。ひろゆき氏もまたYouTube同様放送業界(マスコミ)から敵視されているが、その両者がタッグを組むことになればまさにエポックメイキングな出来事である。

それはともかく、現状の放送の枠組みを考えればキー局にとってはYouTubeのメリットを見いだせないのかも知れないが、地方局や独立UHF局にとってもそうだろうか。地方局や独立UHF局の番組が全国放送されることは殆どないが、YouTubeで試験配信すれば他局の関係者や他県の視聴者が見ることによってネットが広がることだってあり得る。キー局も地方局も同じ放送事業者という点では優劣は無いはずで、独自の判断をすることを願いたい。

番組の無断投稿がテレビ局の財産権を侵害しているのは確かだろうが、全国放送とは言っても民放5局が全て見られる地域は限られているし、深夜番組などはネット局も少ない。前述したように、地方局や独立UHF局の番組は殆どネットされない。デジタル化を契機に導入されようとしているオンデマンド放送にも民放は消極的など、テレビ局側の姿勢にも大きな問題がある。また、ブログで番組批評を行うといった使い方もできるだろう。放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること(放送法第一条)は放送局の都合で視聴者を一方的に悪者扱いするだけでは成し遂げることはできまい。 あとで読む ブックマークに追加する
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Theme: YouTube - Genre: ニュース
Tag: YouTube 著作権

2007-06-23 Sat 13:58:23 | trackback(1) | comment(0) | | PageTop▲
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