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テレビが終わる日

Category: メディア・IT

いつも以上に毒の多いエントリーになりそうだが…。

えっ!ウチまだなのに、地デジ普及率9割突破
 総務省は24日、地上デジタル放送(地デジ)を視聴できるテレビやチューナーの9月時点の世帯普及率が90・3%と、初めて9割を超えたと発表した。

 政府目標の91・0%は若干、下回ったが機器の普及は順調だ。しかし、地デジ用アンテナの設置など、残された課題もある。

 普及率がほぼ政府目標通りに伸びたのは、「エコポイント制度」を追い風に地デジ対応テレビへの買い替えが進んでいるからだ。

 しかし、アンテナなどの準備は、テレビの買い替えなどより遅れ気味だ。

 ビルなどの陰で発生する受信障害の対策には、別の場所にある共同アンテナなどの共聴施設で受信したり、ケーブルテレビ(CATV)や通信回線経由で視聴する方法がある。こうした対応を終えたマンションなどの施設は、まだ約7割だ。来年7月のアナログ放送終了までに対応する計画がある施設を加えても91・7%で、8・3%にあたる約6000施設は、このままでは地デジが視聴できなくなる。

[ 2010年11月24日21時4分 読売新聞 ]


NHKの調査による今年10月末現在での地上デジタル放送受信機の累積出荷台数は約9,201万台(地デジチューナー内蔵PC約254万台を含む)だ。総務省の資料によれば、今年3月末時点での住民基本台帳に基づく日本の総世帯数は5,336万2,801世帯で、計算上は余裕で1世帯に1台以上の地デジ受信機があることになるが、出荷台数=普及台数とは言えないし、世帯によっての温度差はかなり大きいと思われ、実際の地デジ受信機の世帯普及率を正確に見積もるのは困難だろう。

読売新聞の記事は総務省が11月26日に発表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を元にしていると思われる。この調査は今年9月に全国を対象に行われたもので、RDD(Random Digit Dialing)法によりサンプルを抽出した後郵送調査を実施し、13,170の有効サンプル数を得ている。この資料には明記されていないが、気になるのは回収率である。もし本当に無作為抽出を行ったのであれば調査数は20,000程度だと思われるが、もし15,000程度であったら調査自体が怪しくなってくるが…。

しかし、マスコミもいい加減なタイトルをつけて記事を流すのは止めた方が良いだろう。この調査のどこに地デジ普及率が9割突破と書かれているのか。確かに、地デジ受信機の世帯普及率は90.3%と書かれているが、地デジ受信機の(世帯)普及率=地デジ普及率ではない。地デジ普及率とは地デジ受信機を用いて実際に地デジを受信している世帯の割合を指す筈で、それは78.4%に留まっている。

しかも、90.3%も78.4%もかなり楽観的な数値と思われる。当然、調査の回収率は100%ではない筈だが、どういう世帯から回収しにくいかを考えれば、それは単身やDINKS世帯であろう。実際、これらの世帯の地デジ普及率は(今回の調査より)低いものと思われる。そもそも、RDD法ではこれらの世帯をカバーしきれない(固定電話を持たない世帯もある為)のだが…。

理由は大きく二つあり、一つ目はこれらの世帯のTV視聴率が低いことだ。これからのテレビを支えるのは老人と主婦と言われていて、実際既にこういった傾向になっていると思われる。単身や子供のいない世帯は収入は低いとは言え、子供のいる世帯よりも自由に使えるお金は多いと思われるが、これらの世帯は一点豪華主義的なお金の使い方が多く、見もしないテレビにお金を出すかと言えばそう甘くはないだろう。

二つ目は、これらの世帯の多くは集合住宅に住んでいることだ。集合住宅はTV視聴に共同アンテナを用いることが多いが、共同アンテナの地デジ対応はかなりお寒い状況だ。この調査によれば、分譲集合住宅での地デジ対応率は79.8%、賃貸集合住宅での地デジ対応率は70.1%らしいが、今年上旬頃の別の調査によれば約3割という素晴らしい数字が出ている訳でこれより低いのは確実だろう。この調査では地デジ未対応の集合住宅の現在の進捗状況の調査も行われているが、工事中若しくは予定ありと答えた世帯は多くなく、何も行われていないと回答した世帯は分譲で31.3%、賃貸では59.5%にも上る。

ネックとなるのは共同アンテナ設置費をどう負担するかだと思われる。共同アンテナ設置費が幾らになるか色々調べてみたが、恐ろしく費用にバラツキがあってケースバイケースと言うことなのだろう。費用がかさむ場合は一世帯当たり数十万円の負担になることもあるようで、これでは対応が進まないのも当然だろう。それでも、分譲集合住宅はまだ各世帯に負担を求めることができるだろうが、賃貸でそれを行うのは無謀というもので、賃貸の地デジ対応はこれからも進まないだろう。

それにしても、何故地デジは事業仕分けの対象にならないのか。蓮舫議員が「アナログじゃダメなんですか」と問いただした時、総務省の役人は何と答える気なのか。既にかなりの金を使っているし、バベルの塔(東京スカイツリー)も建設中と今更引き返せないのだろうが…。

実際に2011年7月24日にアナログ放送が終了するかどうかは最終的にはテレビ局の決断に委ねられることになろう。総務省もテレビ局もある程度の地デジ難民が発生することは想定済みであると思われる。テレビ局としては、早くサイマルキャストを止めたいだろうが、地デジ難民が多数発生すれば視聴率の意味が無くなる訳で痛し痒しだろう。テレビ局が総務省のイヌに成り下がるのか、それとも国民のメディアであることを選ぶのか、運命の日が訪れようとしている。 あとで読む ブックマークに追加する
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2010-11-27 Sat 12:32:38 | trackback(0) | comment(0) | | PageTop▲
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