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司法は国民の敵?

Category: 政治・社会

いつまでやってんだという感が否めない尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後始末であるが、”sengoku 38”なる人物が件のビデオ映像をYouTubeに投稿したことを契機に事態が更にこじれる気配が漂っている。個人的には”他愛のない”ビデオ映像にさほど関心はないが、国民の多くがそれを望むのであれば公開すべき映像だろう。とは言え、”sengoku 38”を「英雄」「愛国者」と手放しに賞賛するのは如何なものか。

その後、海上保安庁が警視庁と東京地方検察庁に刑事告発したことを受け警視庁が捜査を行っていたが、自ら”sengoku 38”だと名乗り出た神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士の海上保安官に対する取り調べは現在も続いている。こちらに関してもいつまでやってんだという感が否めないのだが、APEC期間中の判断を回避した為だろう。

余談になるが、APECと言えば、筆者の自宅の近所にあるビジネスホテルが某県警の宿舎となっているようだ。全国から応援に来ている警察官が何人いるのかは分からないが、警察関係の宿舎だけでは収容しきれない数なのだろう。この辺のビジネスホテルであれば、みなとみらい地区周辺のビジネスホテルよりかなりリーズナブルなのは確かだが…。

因みに、警察官がウヨウヨしているのは横浜市内だけではなく、先日ライブリポートで採り上げたラゾーナ川崎でも某県警の警察官が巡視していた。片っ端から職務質問する程の厳戒態勢とはほど遠いが、13日、14日はAPEC首脳会議が行われる予定で警戒レベルが上がる可能性があるので、みなとみらい地区は勿論のこと、横浜、川崎に遊びに行くつもりであれば職務質問もあり得ると思っていた方が良いかも知れない。さっさと終わって欲しいのだが、それは応援に来ている警察官も同じであろう。

話を元に戻すと、本来は漏れる筈のないような情報が例によってマスコミに流れている。海上保安官に対する処遇は週明けにも決まる筈であるが、その判断になりそうな記事をいくつか採り上げる。

尖閣映像、巡視艇でも閲覧可能…海保説明と矛盾
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、主任航海士の男性海上保安官(43)が乗船していた神戸海上保安部(神戸市)所属の巡視艇「うらなみ」の船内の共用パソコンから、外部の記憶媒体に映像データが出力された形跡が見つかったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

 主任航海士は警視庁などの調べに対し、「船内の共用パソコンから映像を入手した」と供述しており、分析結果と符合している。このため、警視庁は主任航海士が単独で情報を入手し、神戸市内の漫画喫茶から流出させた可能性が強まったとみて調べている。

 別の海保職員も警視庁の調べに対し、主任航海士と同様に「うらなみ」の船内で同じ映像を見ることができたと証言していることも判明。こうした映像は現在、すべて消去されているという。海上保安庁はこれまで、映像は石垣海上保安部(沖縄県)で保管され、同海保の関係者だけが閲覧できたとしてきたが、この説明と矛盾することになる。海保は石垣海保だけを調査対象とし、ほかの管区での調査を行っていなかった。

[ 2010年11月12日3時2分 読売新聞 ]


大学校へアクセス、入手か=巡視艇パソコンから-映像流出で海上保安官・警視庁
 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官(43)が、海上保安大学校(広島県呉市)のパソコンに保存されていた映像に巡視艇のパソコンからアクセスし、入手していた疑いのあることが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、問題の映像は9月中旬には、石垣海上保安部(沖縄県)から第11管区海上保安本部(同)、海上保安庁(東京都)を経由し、海保大にあるパソコンの共有フォルダー内に保存されていた。
 保安官は海保大パソコンにアクセスする権限を持っており、同月下旬から10月上旬までの間、乗務する巡視艇「うらなみ」の共有パソコンからアクセスしたという。

[ 2010年11月12日22時58分 時事通信 ]


皆様はどう考えるだろうか。

検察(警察)側に朗報と言えるのは、これで映像の入手と投稿が一本の糸で繋がったことだろう。これまでは、海上保安官がYouTubeへ投稿したことは確実としても、海上保安官が直接映像を入手できたと言える裏付けがなかっただけに、これで逮捕への道が開けたとも言える。

しかし、実際は逮捕への道が更に遠のいたと言えるだろう。今回の事件は、国家公務員法第100条にある守秘義務(職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。)に違反したかどうかがポイントであるが、その罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金(同第109条)と軽いもので、限りなく懲役1年に近い量刑になり得る手応えがなければ起訴には踏み切りにくいだろう。

ここでポイントとなるのが、「職務上知ることのできた秘密」という点だ。まず、ビデオが存在すること自体は海上保安官で無くても知っていることである。次に、映像の管理がどのように行われていたかであるが、何故映像を海保大にある共有フォルダに保存しなければならないのか理解できないし、海保大にアクセスできる権限を持った保安官がどの程度いたのかも問題だ。情報セキュリティの観点からは機密情報に関してはそれを本当に必要とする人間にしかアクセス権を与えないのが当然で、これをneed to knowの原則と呼ぶが、とてもこの原則が守られていたとは思えない状況だ。

以上の点を加味すると、とても懲役1年等という判決が出るとは思えず、無罪若しくは軽微な罰金刑になる可能性が高いだろう。恐らく、これで検察の腹は不起訴若しくは起訴猶予で固まっただろう。

では、何故さっさと不起訴(起訴猶予)にしないかと言えば、大人の事情があるからだろう。まず、不起訴にすれば当然中国の怒りを買うことになる。日本政府はAPECの場で日中首脳会談を開いて事態の打破を図ろうとしているが、ただでさえ中国側は会談を渋っているのに不起訴となればまず会談は実現しないだろう。もう一つは、リアル”sengoku”仙谷由人官房長官が徹底的な捜査が必要だと息巻いている以上、そう簡単に取り調べを終わらせることもできないだろう。

とは言え、起訴に踏み切る勇気もないだろう。決して十分とは言えない検察のリソースを良くて罰金刑で終わりそうな事件に割くことは無駄であるし、ただでさえ地に落ちている検察や警察への信頼が更に低下することも予想される。一方、内閣にとっても内閣支持率のブラックマンデー状態に更に拍車をかけることも予想される訳で、幾ら仙谷官房長官が息巻いたところで強行突破するだけの覚悟はないだろう。

現実的な落とし処としては、不起訴処分とする代わりに誰かさんのクビを切ることが予想される。本命視されているのは馬淵澄夫国土交通相であるが、ここは思い切って仙谷官房長官のクビを切るべきだろう。YouTubeへの投稿が発覚して以降の発言は空気が全く読めていないし、事態をここまで悪化させた張本人とも言えるだろう。馬淵国土交通相のクビを切ったところで内閣支持率の下落傾向に歯止めはかけられないだろう。しかし、仙谷官房長官を切ってしまうと批判が菅直人首相に集中するリスクはあるのだが。

いずれにせよ日本は法治国家である筈で、海上保安官の処遇は飽くまで法的に刑罰に問えるかどうかの観点から決定されるべきで外交問題云々の話ではない。くれぐれも余計な口を滑らさないか生温かく見守りたい。 あとで読む ブックマークに追加する
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2010-11-13 Sat 09:04:26 | trackback(0) | comment(0) | | PageTop▲
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