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今こそ野球協約改定の時期

Category: 野球

前のエントリーで横浜ベイスターズ売却の話題に触れた矢先に…

TBS、来季は継続保有 住生活「不本意な結果」 横浜身売り決裂
 TBSホールディングスは27日、住生活グループとの間で進めていたプロ野球横浜ベイスターズの売却交渉が決裂した、と正式に発表した。来季に関しては球団を継続保有する方針も示した。

 記者会見した財津敬三社長は「ドラフト会議などを控え、時間的な余裕がなく交渉の打ち切りを決めた。引き続きオーナー企業として責任を果たし、球団の体制づくりを進める」と述べた。

 一方、住生活側も記者会見。傘下企業のトステムの溝口和美副社長は「ぎりぎりのタイミングまで知恵を絞ったが、不本意な結果になってしまった」と語った。買収断念の理由については「球場など諸条件が合わなかったため」と説明した。

[ 2010年10月27日17時46分 産経新聞 ]


前のエントリーで触れたように、

第43条 (地域変更の時期)
 保護地域の変更は、それを実施する年度の前年10月末日までに実行委員会及びオーナー会議で承認を得なければならない。

第31条 (新たな参加資格の取得、又は譲渡、球団保有者の変更)
1 新たにこの組織の参加資格を取得しようとする球団は、その球団が参加しようとする年度連盟選手権試合の行われる年の前年の11月30日までに実行委員会及びオーナー会議の承認を得なければならない。

野球協約上、(来シーズンに間に合わせるとしたら)交渉に要する時間はそれ程残されていなかっただけに、破談は予想通りで別に驚いていないのだが、理由は気になるところだ。ただ、TBS側は「金額ではない」とコメントしており、噂された新潟移転がネックになったものと思われる。TBSが横浜に拘る理由は正直良く分からないが、新潟移転だけでなく球団職員等の雇用問題も背後にありそうだ。

住生活グループがフランチャイズ移転を考えた理由としては、横浜スタジアムの使用料があるのだろう。ただ、8億円とされる年間使用料は、プロ野球の事業規模や立地条件を考えれば寧ろ格安の部類だろう。ヤフードームの年間使用料は45億円とされているし、神宮球場も横浜スタジアムより高い(金額は知らないが)のだし。事業規模を考えれば、東京ヴェルディに対して1.5億円を要求している味の素スタジアムの方が無理があると言えるだろう。ヴェルディの年間予算は約5億円なのだから。

ただ、スタジアム使用に対する付帯条件の見直しは検討すべきだろう。具体的には、千葉マリンスタジアムやクリネックススタジアム宮城のように球団を指定管理者とすることである。球団を指定管理者とすれば、広告や売店の収入を球団と自治体で分け合うことも可能になる。現在の方式は球団側が施設の改修等の維持費を負担しないで済むメリットがあるものの、横浜スタジアムの維持費に年間いくらかかっているんだという話になる訳で。ただ、この期に及んで球団側が文句を言うのもどうかと思われる。以前から横浜市と交渉していたかどうかは不明であるが、横浜市等の反応を見る限りは寝耳に水といった感じで、恐らくは何もしていなかったのだろう。

確かに、球団の経営には自治体の協力は不可欠であるし、アメリカでは新スタジアム建設がフランチャイズ移転の駆け引きの道具に使われることが多いのだが、自治体の財政事情も厳しい中で過度の譲歩を引き出すことは難しいのは事実で、自治体側ともっと密にコミュニケーションをとらないといけないだろう。

しかし、ここで問題にしたいのは野球協約だ。球団の譲渡等に関する協約の中で問題だと思う部分をいくつか抜粋すると、

第27条 (発行済み資本の総額)
 この組織に参加する球団は、発行済み資本総額1億円以上の、日本国の法律に基づく株式会社でなければならない。ただし、1980年1月1日現在の既存球団はこの資金に関する制限から除外される。

第36条の6 (既存球団の譲り受け又は実際上の球団保有者の変更に伴う預り保証金)
1 この組織に加盟している球団を売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず譲り受け、又は球団の株式の過半数を有する株主、若しくは過半数に達していなくても事実上支配権を有するとみなされる株主から経営権を譲り受けた法人若しくは個人は、第31条の承認を受けた日の翌日から30日以内に金25億円の預り保証金を社団法人日本野球機構に納入しなければならない。(以下略)

第36条の7 (野球振興協力金)
 第31条により新たに参加資格取得を承認された球団及び同条により球団又はその経営権を継承した法人若しくは個人は、それぞれ同条の承認の日の翌日から30日以内に金4億円の野球振興協力金を社団法人日本野球機構に納入しなければならない。この場合において、第36条の6第1項ただし書及び同条第2項の規定を準用する。

第36条の8 (加入手数料)
 第31条により新たに参加資格の取得が承認された球団及び同条により球団又はその経営権を承継した法人若しくは個人は、それぞれ同条の承認の日の翌日から30日以内に金1億円の加入手数料を社団法人日本野球機構に納入しなければならない。この場合において、第36条の6第1項ただし書及び同条第2項の規定を準用する。

確かに、球団所有を単なる企業の売名行為にされては困るし、ある程度の期間は球団を所有する意思や所有し得る(企業の)体力が問われることに異存はないのだが、資本金1億円以上と言うのはどうなのか。プロ野球界が明らかに沈滞している今こそ勢いのある企業の参入が必要だと思うが、資本金1億円となると歴史の浅い企業の参入は難しくなる。球団を所有するにはオーナー会議の承認が必要で、そこで球団を所有し得る”資格”があるかどうか審議すれば良いのだし、スタートラインからハードルを高すぎる設定にする必要はないと思うのだが。

また、36条の6から8は、要は新たに球団を持つ企業は30億円払えと言うことなのだが、明らかに高すぎるように思う。今回、TBSが住生活グループにいくらで売却するつもりだったかは不明だが、恐らくは50-60億円と言ったところで、それに対して30億円は明らかにバランスが悪いだろう。メジャーリーグのように球団が何百億円で売買される世界ではないし、せめて10億円程度にすべきだろう。

日本のプロ野球は東北楽天ゴールデンイーグルスが誕生するまで、長い間大きな変化がなかったが、時代によって勢いのある業界は変化していくものだし、これからは球団売却は現実的なものと考えるべきだろう。しかし、今の野球協約は明らかに”時代遅れ”であると思われる。一部のチームのファン以外は親会社がどこであるかは重大な問題で無いと思うし、”やる気”のある企業がチームを所有することがチームにとってもファンにとっても有益だと思うので、今の時代に合った”資格”を問うように野球協約を見直す良い機会ではないだろうか。 あとで読む ブックマークに追加する
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2010-10-27 Wed 23:36:26 | trackback(11) | comment(0) | | PageTop▲
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