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History repeats itself

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「歴史は繰り返す」とは古代ギリシャの歴史家であるトゥキディデスの著書「歴史」の一節とされるが、その通りだと思わされる出来事がこちらだ。

クレー協会、退会処分も=内部対立でJOC通告
 日本オリンピック委員会(JOC)は27日、役員人事をめぐり対立している日本クレー射撃協会の新旧執行部に対し、早期に混乱を解決しない場合はJOC加盟団体からの退会処分を科す可能性があることを通告した。同協会の当面の運営について条件を示し、回答期限を9月10日に設定。拒否した場合は同14日の理事会に処分を諮る。JOCの加盟団体を外れれば、11月のアジア大会(中国・広州)やロンドン五輪への選手派遣に支障が生じる。
 条件は(1)JOCが示した混乱解決に向けた手順に沿って正常化を図る(2)新役員を選出するまで両執行部の各1人のみが運営に当たる-といった内容。
 麻生太郎前会長を支持する旧執行部側は受け入れる意向。一方、新執行部は31日の理事会で協議するが、福城一信専務理事は「新旧各1人の運営は実行不可能」と語った。

[ 2010年8月27日18時16分 時事通信 ]


この手の内紛と言えば、比較的新しいところでは日本バスケットボール協会(詳しくは参考記事参照)や全日本テコンドー協会が思い浮かぶが、日本クレー射撃協会には「他山の石」という諺はないのだろうか。それにしても、退会処分とは言ってみればJOCからの最後通告な訳で、既に交付金停止のペナルティは受けた後と言うことだろう。いったい、いつから内紛状態にあるのか気になるところだが…。

日本クレー射撃協会が内紛状態に突入したのは2006年からで、北京オリンピックを前にしていったんは正常化の兆しを見せたものの(これには、JOCが日本バスケットボール協会を無期限資格停止処分にしたことが影響しているようだが)、2009年の役員人事を契機に対立が激化し現在に至っているようだ。

内紛の契機となったのが、2005年度の会計を巡る使途不明金問題で、調査報告書によれば2006年2月27日に神奈川県クレー射撃協会から日本クレー射撃協会に貸付金として500万円が送金され、その翌日日本クレー射撃協会の副会長の指示により協会職員が口座から500万円を引き出し、それを麻生太郎事務所の入り口まで運ぶと、事務所内にいた副会長が外に出てきて事務所の前で受け取ったとされている。500万円は返済されたものの、理事らは副会長を業務上横領の疑いで東京地方検察庁に告発したが、不受理となった。また、告発した理事らの正会員資格が停止され、理事らが地位確認を求め訴訟に発展している。

更に、使途不明金は2008年に行われたアジア親善大会でも発生しているし、理事会や総会の議事録や事業報告書の文部科学省への提出を3年間行わず、法人登記への役員の登記も更新せず放置、また「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」には「公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない」と規定されているにも関わらず、麻生太郎会長は総会の議長を行うなど不祥事のオンパレードとなっている。この辺りはWikipediaで確認できるが、他には2008年に日本クレー射撃協会の副会長以下数名の執行部役員が北海道で狩猟中に車内で銃を暴発させ怪我人が出た事件や、2009年にカザフスタンで行われたアジア選手権(この大会は本来は熊本で開催される予定だったが、内紛により開催権を返上した)で、部屋で宴会を行っていた選手が倉庫(?)からビールを勝手に持ち出しているところを監視カメラに捉えられるなどはっきり言ってしょうもない事件もあるようで…。

明らかに組織としての箍が緩みきっている印象であるが、その大きな要因はやはり麻生太郎会長の長期政権にあるだろう。ご存じの方も多いと思うが、麻生氏はモントリオールオリンピックにクレー射撃(スキート)の選手として出場し41位という成績を残している。こういった経緯から日本クレー射撃協会の会長を務めることになったのだろうが、1998年から2009年まで会長職にあるというのは流石に長すぎる感は否めない。長期政権の間に、日本クレー射撃協会はクレー射撃の統括団体ではなく麻生太郎会長を中心とする親睦団体になってしまった故に、組織としての歯止めや統制が利かなくなり、このように不祥事の山を築くことになったのだろう。

個人的には、本当にクレー射撃を愛する気があるのであれば旧執行部は大人しく退陣して、新執行部に託すべきだと思うが。しかし、JOCが示した新役員を選出するまで両執行部の各1人のみが運営に当たると言うのはJOCとして本当に問題の解決を図る気があるのか疑問だ。日本クレー射撃協会は大きな組織ではないとは言え、運営2人って組織として機能しないように思うのだが。無理な状況を作り出すことによって、両者の歩み寄りに期待しているのかも知れないが…。但し、もし退会処分となれば最悪アジア大会やオリンピックへの選手派遣の道は絶たれる訳で、新執行部がどのような結論を出すか注目ではある。

そもそも、何故日本には射撃の統括団体が2つ(日本クレー射撃協会、日本ライフル射撃協会)もあるのだろうか。国際的にはクレー射撃、ライフル射撃共国際射撃連盟(ISSF)が統括団体である。詳しいことは分からないが、日本でも1936年に設立された大日本射撃協会までは一つの団体だった筈で、戦後になって日本クレー射撃協会、日本ライフル射撃協会に分かれたようだが。何故こんな話を持ち出したかと言えば、両者を統一して日本射撃協会にすべきだと思うからだ。

日本は銃の所持は免許制であるし、射撃場の数も誰もが手軽に射撃に親しめると言うにはあまりに少ない数である。所謂マイナースポーツの置かれている状況は厳しく、マイナー故にスポンサー獲得もままならず、競技人口も増えていかない訳で。事業規模は年々縮小の一途を辿っていて、平成21年度の予算規模は日本クレー射撃協会で約1億5,600万円、日本ライフル射撃協会で約1億3,000万円となっている。因みに、日本サッカー協会は約170億円(平成22年度)であり、両団体とは雲泥の差がある。

一概に規模が大きければ良いとは言えないと思うが、ここまで予算規模の小さな団体になると所謂固定費に対する支出割合が高く、事業費にお金を使えないであろう。JOCに加盟している各団体はその競技における統括団体としてだけではなく、その競技の普及・発展を図ることもその使命であるが、事業費にお金をかけられないのではそれも困難になる。筆者は蓮舫ではないが、予算も限られる中、数多くある団体に少しずつ金をばらまくのは有効なお金の使い方とは思えず、事業仕分け宜しく交付金の配分割合の見直しや団体の統廃合の必要性を強く感じる。日本ライフル射撃協会としては余計な荷物はいらないと思うかも知れないが、日本クレー射撃協会を救うにはこれしかないのかも知れない。


<参考記事>
日本バスケットボール協会につける薬無し あとで読む ブックマークに追加する
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2010-08-29 Sun 07:55:05 | trackback(0) | comment(0) | | PageTop▲
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