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日本オリンピック委員会(JOC)は27日、役員人事をめぐり対立している日本クレー射撃協会の新旧執行部に対し、早期に混乱を解決しない場合はJOC加盟団体からの退会処分を科す可能性があることを通告した。同協会の当面の運営について条件を示し、回答期限を9月10日に設定。拒否した場合は同14日の理事会に処分を諮る。JOCの加盟団体を外れれば、11月のアジア大会(中国・広州)やロンドン五輪への選手派遣に支障が生じる。 条件は(1)JOCが示した混乱解決に向けた手順に沿って正常化を図る(2)新役員を選出するまで両執行部の各1人のみが運営に当たる-といった内容。 麻生太郎前会長を支持する旧執行部側は受け入れる意向。一方、新執行部は31日の理事会で協議するが、福城一信専務理事は「新旧各1人の運営は実行不可能」と語った。 [ 2010年8月27日18時16分 時事通信 ] |
Author:Lammtarra
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