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| 日本バレーボール協会(JVA)が導入した個人登録制度に反発する大阪市の一部の中学校が、開催中の大阪中学校新人大会に参加せず、独自で大会を行うことが15日までに分かった。 JVAは財源確保を目的に、これまで中学は1チーム年間2000円だった登録を本年度から個人登録に変更し、中学生1人500円とした。このため大阪では今回の新人大会への参加校が半減。大阪市中学校体育連盟バレーボール専門部の広瀬文雄部長はJVAに対し「経営が悪くなったら子どもたちからお金を巻き上げるのか」と不信感を募らせている。 独自の大会は「交流会」の形で3月、女子81校が参加して行う。広瀬部長は「一部の先生から子どものために試合をしたいと言われ、(大阪市の)中体連が仲を持った」と説明した。 [ 2008年2月15日 20時32分 日刊スポーツ ] |
| スポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)を運営する日本スポーツ振興センターは14日、今シーズンから1等の見込み当せん金1000万円の新商品「BIG1000(ビッグセン)」を販売すると発表した。23日から販売を始める。 新くじは1口200円でJリーグ11試合の結果をコンピューターが選び、購入者自身は予想しない。1等当せん確率(理論値)は17万7147分の1で、全試合的中の1等から3試合外れの4等まで当せん金を受け取れる。このくじだけで今シーズンは17億4000万円程度の売り上げを見込む。 売り上げが低迷していたtotoは当せん金最高6億円の「BIG」が人気を呼び、2007年度の売り上げ見込みが約520億円と劇的に伸びた。より当たりやすい新くじの導入でさらに売り上げ増を狙うが、一方で1等約100万円の「ミニBIG」の売り上げ減につながるとの指摘もある。 [ 2008年02月14日18時19分 時事通信 ] |
| 神奈川県平塚市が運営する平塚競輪は6日、最高で12億円が当たる勝者投票券(車券)「チャリLOTO」を4月15日から新たに導入すると発表した。スポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)の「BIG(ビッグ)」での6億円を抜き、国内最高配当額となる。 この車券は、複数のレースの1着を予想する「重勝式」を全国で初めて採用し、1日のレースの後半7レースの1着を当てる7重勝単勝式。1口200円で、払戻金は最高12億円。インターネットの専用サイト上のみで販売され、投票方式はコンピューターが自動的に採番する。 同時に導入される8重勝単勝式の「チャリLOTO S」は1口100円で、最高払戻金は6億円。こちらは購入者が予想して投票する。また、どちらの車券にも的中者が出ない場合次回のレースに繰り越されるキャリーオーバーが採用される。20歳未満の購入はできない。宝くじやtotoなどとは異なり、当せん金には税金が掛かる。 担当者は「競輪は収益が落ち込んでいる。宝くじ感覚で、若いファン層が取り込めれば」と話している。 [ 2008年02月06日16時47分 時事通信 ] |
| 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。 アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。 [ 2008年2月11日03時10分 読売新聞 ] |
| 米大統領選の予備選・党員集会を一斉に行った5日の「スーパーチューズデー」で、開票が残っていた西部諸州のうち、全米最多の代議員数を持つカリフォルニア州は、共和党は「本命」のマケイン上院議員(71)、民主党はヒラリー・クリントン上院議員(60)がそれぞれ順当に勝利した。クリントン氏はオバマ上院議員(46)と互角の戦いとなっており、接戦は長期化する見通しとなった。マケイン氏の指名獲得の可能性はさらに高まった。 今回のスーパーチューズデーで最も注目を浴びたカリフォルニア州だが、民主、共和いずれも事前の世論調査で優勢が伝えられた通りの結果となり、大きな波乱はなかった。得票率で1位になっても獲得代議員数で必ずしも大きな差がつくわけではないが、重要州を獲得したことで、今後に向けた政治的な影響は大きいと見られている。 民主党はクリントン氏が8州、オバマ氏が13州だった。クリントン氏は5日夜、「私たちは戦いを続ける」と選挙戦の継続を宣言。オバマ氏も「我々の時が来た。我々の運動は本物だ。米国に変化が訪れた」と決意を示した。民主党の候補指名争いは大きなヤマ場を越えたが、予備選・党員集会は6月まで続く。最終的には8月末の同党全国大会で正式に候補指名の運びとなる。 共和党のマケイン氏はニューヨークなど9州、ロムニー前マサチューセッツ州知事(60)は7州、ハッカビー前アーカンソー州知事(52)は5州で首位をとった。ハッカビー氏は予想以上の善戦で、ロムニー氏と同様、選挙戦から撤退しない考えを示した。 [ 2008年02月07日03時00分 朝日新聞 ] |
| アジア・ハンドボール連盟(AHF)は5日、クウェート市で常任理事会を開き、AHFが認めていない北京五輪アジア予選やり直しに参加した日本と韓国に警告処分と罰金1000ドル(約10万8000円)を科すことを決めた。両国には罰金の支払いを条件に17日開幕の男子アジア選手権(イラン)出場を許すが、同選手権の際に開かれる見通しの次回理事会で、再予選を開催した日本には罰金の増額などが科される可能性が高い。AHFのアハマド会長は「常にルールを順守してきた日本が、今回はこれを破った。日本にとって暗黒の時期だ」と述べ、東京都が目指す16年夏季五輪招致は「強い味方を失った」と警告した。 予想外の軽い処分に、日本協会の渡辺佳英会長は「懐柔策か何かの戦略だろう」と警戒。市原則之副会長は国際連盟(IHF)や韓国協会とも協議するとした上で「500ドルでも1万ドルでも基本的に罰金を払う必要はない」と強調した。 [ 2008年2月6日 スポーツニッポン ] |
| 社会現象となった大フィーバーの後に大赤字が待っていた。1月29、30日に開催された男女のハンドボール北京五輪アジア再予選の広告収入や放送権収入の約7割が、国際ハンドボール連盟(IHF)に入る規定が判明、31日までに日本ハンドボール協会に通達がきた。日本協会の取り分はわずか2割。規定通りなら日本協会は黒字から推定5000万円の赤字に転落する。1億円もの経費をかけて大会を成功させた日本ハンドボール界は、五輪を逃した後の、巨額の赤字に憤慨している。 (略) 再予選の開催経費は約1億円に達した。当初は6000万円程度の予算を組んでいたが、世間の注目度の高さに、警備や設営などの経費が大幅に膨れあがった。それでも2日間で約1万5000人の観客を動員し、テレビ中継も実現。協会の自己資金約2000万円を合わせて、何とか黒字になる予定だった。 規定ではIHFの取り分が7割。さらにエージェント1割、日本に2割という配分になる。ただ約4000万円近い入場料収入に対しては、現時点でIHFは主張していない。あくまで推定での換算になるが、日本の取り分は約1億円の収益のうち、入場料収入を引いた6000万円の2割、つまりが1200万円しかない。入場料収入と合わせても5200万円。総経費から換算すると5000万円前後の大赤字になる。 すでに9月のアジア予選(愛知・豊田市)でも約1億数千万円の経費がかかっており、その回収も終わっていない。今回の再予選である程度の収益を確保するつもりだった。今後、IHFが入場料収入にまで権利を求めてくれば、日本協会の赤字は億単位に膨らむ可能性も出てきた。 そもそも今回の再予選は、IHFとアジアハンドボール連盟(AHF)の摩擦で決定が遅れ、引き受け手はなかったため、日本が手をあげた。44日間という短期間で準備したため経費がかさんだ。通常の大会とは事情が異なる。協会関係者は「9月の予選はないことになったのだから、それにかかった経費はIHFが持ってほしい」と訴えた。【吉松忠弘】 [ 2008年2月1日8時57分 日刊スポーツ ] |
| プロ野球のオーナー会議が23日、東京・港区のザ・プリンス・パークタワー東京で行われ、コミッショナーの権限強化など、プロ野球協約や社団法人・日本野球機構の定款の改定について、 改定の柱は、<1>日本野球機構と日本プロフェッショナル野球組織を一本化し、セ・パ両連盟と統合する<2>コミッショナー権限の強化<3>オーナー会議を最高議決機関とする―の3つ。 <1>では、独立しているセ、パ両連盟の事務局が、コミッショナー事務局に「部」として吸収される。 <2>については、現在は実行委員会が選任しているコミッショナーを、オーナー会議が選任する。コミッショナーの職権は紛争の裁定など司法的なものが中心だったが、改定後は実行委の決定などに基づき、直接事務を実行できる行政的な権限も加わる。また、3年だった任期は2年となり、現在は任期中の身分が保障されているが、権限強化と引き換えに、オーナー会議によって解任される場合もある。一方、司法的な権限についても、諮問機関として第三者による調査・裁定委員会(仮称)を設置して、より効率的に紛争解決ができるようになる。 <3>のオーナー会議は、日本人選手の海外流出問題や、五輪に野球を復帰させる取り組みなど、主に野球界の抱える重要問題を議論する。オーナー会議との関係があいまいだった実行委員会は、オーナー会議の下部の議決機関と明確に位置づける。審議事項も日本シリーズ開催方式など、試合運営にウエートがおかれ、オーナー会議の求めに応じて再審議もする。 根来代行は「これで、協約改定の議論は終わり。あとは専門家にお願いして立法作業に入る」と10月を目標に、細部を詰める方針を改めて示した。 [ 2008年1月23日 21時01分 読売新聞 ] |
| ソフトバンクは29日、新外国人選手として前巨人のジェレミー・パウエル投手(31)を獲得したことを発表した。パウエルは01年に来日し、7年間の通算成績は161試合登板、67勝59敗、防御率3・89。昨年、巨人を自由契約になっていた。 オリックスが11日に獲得に合意したことを発表していたが、竹内孝規球団常務最高執行責任者(COO=47)は「周辺確認をし、1月25日に更新されているNPBの自由契約選手リストにもパウエル選手の名前が入っていた。所属を決定づける統一契約書も交わしている」と契約の正当性を強調した。 [ 2008年1月29日16時26分 日刊スポーツ ] |
| ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」で人気アニメ画像の入ったコンピューターウイルス「原田ウイルス」を不特定多数に配布したとして、京都府警に著作権法違反容疑で逮捕された大学院生が、数年前に最初の原田ウイルスを作り、以後も改良して亜種の大半を作成していたことが分かった。今回の逮捕容疑のウイルスには、感染するとウィニー利用者をやゆする言葉が画面に出るようプログラム。府警は背景にウィニーへの批判があるとみている。 逮捕されたのは、大阪電気通信大大学院生、中辻正人容疑者(24)=大阪府泉佐野市中庄。「最初に原田ウイルスを作ったのは僕です」と容疑を認めているという。 調べでは、中辻容疑者は昨年10〜11月、感染したパソコン画面に人気アニメ「CLANNAD−クラナド」の一場面が現れるウイルスを作成。不特定多数にばらまき、アニメの著作権を侵害した疑い。画面にウィニー利用者を批判する言葉も表示され、パソコンは正常に作動しなくなる。 原田ウイルスの亜種は100以上。中辻容疑者の知人とみられる「電通大の原田」という男性の画像が表示されたり、パソコン内のワードやエクセルファイルが、同容疑者が開設したホームページに送られるよう仕組まれているものもある。 原田ウイルスの作成ツールはネットで流通しているが、府警は中辻容疑者が大半のウイルスを作成したとみて追及する。 また、府警は「機動戦士ガンダムOO(ダブルオー)」などアニメ映像を配信したとして、堺市東区野尻町、会社員、堺省治(39)と兵庫県尼崎市長洲中通2、無職、池間勝久(35)の両容疑者を著作権法違反容疑で逮捕した。共に容疑を認めている。 2人は人気の映像を配信するとネット上では評判で、中辻容疑者は2人のファイルに見せかけてウイルスを作成、配布していた。【熊谷豪、細谷拓海】 [ 2008年1月24日 20時34分 毎日新聞 ] |
| サッカーJリーグで、J1に昇格したコンサドーレ札幌の運営会社「北海道フットボールクラブ」(本社・札幌市、HFC)が、北海道と札幌市から計10億円の融資を受けながら、過去10年間にわたり元本返済を猶予され、年約1000万円の利払いだけの優遇措置を受けていたことが19日わかった。 返済期限はいずれも今年3月末だが、HFCは債務超過に陥っており、事実上、回収不能。融資は無担保で行われ、これまで具体的な返済計画はなかった。安易に公費を支出した道と市の責任も問われそうだ。 道と市は1998年度、HFCに対し、スポーツ文化振興などを目的に、それぞれ5億円を融資。使途の制限は設けず、金利は中小企業などが利用できる当時の道の公的制度融資の半分程度の優遇利率が適用された。現在も年1・1%だ。融資期間はともに1年だったが、道は2003年から5年とされ、これまで融資が更新されてきた。 HFCはこれまで道と市にそれぞれ年約500万円の利息を支払っていたが、元本は全く返済していない。融資について、道や市は内部事業評価で「見直しが必要」などの指摘を受けていたが、最終的には「チームの存続と安定的な運営に欠かせない」と、元本返済の猶予を容認してきた。 HFCが道などに提示した資料によると、同社は昨年末時点で約27億円の累積債務を抱え、約2億円の債務超過で、融資の返済に応じられない状況。HFCは債務超過を解消するため、約25億5600万円の資本金の8割減資を行う予定だが、道と市は計3億円を出資しており、減資になれば計2億4000万円の税金が失われる格好だ。 HFCは減資と同時に融資の優遇措置の延長も要請しているが、道と市は財政状況が苦しく、交渉は難航。これまでHFCに多額の補助金も投じられた経緯から、道議会でも与野党から批判の声が上がっている。道は「納税者の理解が得られない」として、減資と引き換えに経営責任を明確にするよう求めている。 HFCの児玉芳明社長は「コンサドーレは道民の財産で、つぶしてしまえば大きなマイナス。チーム存続がまず第一」としている。 HFCは96年に設立。昨年末現在の株主構成は、サポーターでつくる「持ち株会」が発行株式総数の21・5%を占め筆頭株主。経営陣は、地元紙の北海道新聞社OBが社長、専務の主要ポストを占める。 [ 2008年1月20日 3時3分 読売新聞 ] |
| NHKは18日、報道局記者ら3人によるインサイダー取引疑惑に関連し、全職員約1万1000人と二千数百人のニュース制作関連契約スタッフ計1万3000〜1万4000人に対して株取引に関する内部調査を実施する方針を決めた。放送前のニュース原稿を閲覧できる立場の職員約5000人は21日、残りの対象者は25日までに調査を終え、内容を公表する。 株を保有しているか▽過去1年間に株の売買をしたか▽勤務時間中に株売買をしたことがあるか▽職務上知り得た情報を使って株売買をしたことがあるか▽カッパ・クリエイトやゼンショー株を売買したことがあるか−−の5項目を、聞き取りで調査する。各部局の責任者が実施しコンプライアンス室で集約。必要ならより詳しい2次調査も行うという。 橋本元一会長は18日、増田寛也総務相を訪れ内部調査の実施を明言。そのうえで、株売買のあり方や情報管理のあり方などについても検討したうえ、再発防止策を講じる考えも示した。【丸山進】 [ 2008年1月19日 毎日新聞 ] |
| 【ローマ12日AFP=時事】スコットランド・プレミアリーグのセルティックでプレーする日本のスター・サッカー選手中村俊輔(写真)は、欧州サッカー連盟(UEFA)の公式サイトに掲載されたインタビューで、イタリア・サッカー界の人種差別を批判した。 中村は2005年にセルティックに加入する前、イタリアのレッジーナで3シーズンにわたって活躍した。中村はインタビューで東洋の選手が西欧のクラブに適応するのは難しいとし、「日本人選手にとって欧州に来るのは非常に難しい。さまざまな国で、プレーのスタイルから文化的な相違まで、多くの(困難な)要因がある」と語った。 中村はさらに、「時には、スコットランドではないが、イタリアのように人種差別を受けることもある。気持ちがいいことではないし、イタリアで成功する日本人選手がほとんどいないのは、おそらくそのためだと思う」と話した。 セルティックとの契約があと1年となっている中村は、もう少し暖かい国、例えばスペインやブラジルのクラブに移ることを考えているのではともいわれているが、「そのような国のリーグでプレーしたいと考えたことがあるのは事実。でも、状況は厳しい。20代の前半、もしくは半ばだったら、ほかの国へ行ってプレーできるだろう。でも自分はすでに29歳であり、そのような移籍は容易じゃない」と語っている。 〔AFP=時事〕 [ 2008年1月13日 10時56分 時事通信 ] |
| 'Challenging' The move from East to West has been challenging. "It's very difficult for a Japanese player coming to Europe," says Nakamura. "There are so many factors in different countries, ranging from the style of play to the obvious cultural differences. Sometimes you get racism as well, not in Scotland, but in Italy, which is not nice, and that probably explains why so few Japanese players have made it here." Nakamura has talked about playing in Brazil or Spain before rounding off his career in Japan, but Celtic fans will be satisfied to learn their talisman is thinking about revising his plans. Although he is in the final year of his contract, with the option of another 12 months, Nakamura may yet prolong his stay. "It's true I have thought about playing in those leagues, but the situation is difficult," he admits. "If I was in my early or mid-20s, I could go and play in other countries. But, because I'm 29, it might not be so easy to get that kind of move. In any case, it's not as if I'm desperate to play there." |